「外国人市民への買い物アンケート調査」報告書
★報告書のダウンロード(PDF,871KB)発行日 2008年（平成20年）3月31日発行
調査主体・編集 共生のまちづくりネットワークよこはま 緑連絡会
代表 杉山 郡啓
みどり区若手経営塾
代表 内野 民良
横浜商科大学（教授 佐々徹）
発行 共生のまちづくりネットワークよこはま 緑連絡会
この調査は、生活協同組合 パルシステム神奈川ゆめコープ
「市民活動応援プログラム」助成金を受けて実施しました
は じ め に
■これまでの活動
「共生のまちづくりよこはま 緑連絡会」では、2004年に緑区内の行政・教育・医療・市民活動団体・
企業など16か所に、（財）横浜市国際交流協会と協働で緑地域連携調査(ヒヤリング調査)を実施
しました。その結果、外国人市民への対応は充分ではなく、地域にネットワークもないため、外国人
市民は異なる文化や言葉の壁からさまざまな問題を抱えていることが分かりました。
それらの問題解決のため2005年以来、地域の人・外国人市民や市民活動団体・学校などの組織・
団体がお互いの顔が見える関係ができるように「みどり多文化フェスタ」を開催しています。また、
同時に２００５年には、日本語を話し読み書きのサポートにつながる「日本語ボランティア養成講座」を
緑区役所と協働して開催しました。
そして、これまでの活動をとおし、緑区役所・緑区内の日本語教室や青葉国際交流ラウンジ・港北
国際交流ラウンジ・市民活動団体等との連携ができるようになりました。
■外国人市民へのアンケート調査を通して、目指したいこと
緑地域連携調査では、「みどり区若手経営塾」のお店も調査対象の一つでした。「みどり区若手経営
塾」は、緑区内の商店街・組合などの組織を超えた他業種の若手経営者たちです。現在、横浜商科
大学の協力を得て、「経営者としての問題意識の共有・解決に関するネットワーク作り」を目指して
います。そして、まちづくりの一環として外国人市民への対応を考えています。
「共生のまちづくりネットワークよこはま 緑連絡会」は、新しい試みとして「外国人市民への買い物
調査」を実施し、その結果から見えてきた課題を「みどり区若手経営塾」と連携し、具体的に解決して
いくことを目指します。
外国人市民が安心して生活し、担い手として地域づくりに参加できるまちは、高齢者や障害者、
子どもたちも安心して暮らせるまちです。「外国人市民への買い物調査」を通して、地域の人・外国人
市民や市民活動団体・商店街などの組織・団体や個人へのネットワークを広げていきます。
今回の調査の実施に携わっていただいた外国人市民の方々や日本語教室の皆様に深くお礼申し
上げます。
共生のまちづくりネットワークよこはま 緑連絡会
代表 杉山 郡啓
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＜目次＞
はじめに
第２章 外国人市民の買い物について現状を知る
１．調査結果概要
（１）地域では
（２）日本語教室では
２．アンケート調査から見えてきたこと
（１）買い物情報の入手方法
（２）外から見て何の店かわかるか
（３）自国の店と似ているか
（４）買いたい物のある場所がわからない時
（５）お金を払うときに困ること
（６）品物を受け取る時、店の人と話や挨拶をするか
（７）店内に地域や店の情報・チラシがあったらどうするか
（８）外国人が買い物しやすい店にするための方策
第3章 「共生のまち」に向けて
１．アンケート調査から見えてきた課題
（１）情報の提供
（２）消費者として
（３）同じ地域に住む住民として
２．今後の展望
（１）情報を届ける
（２）日本語教室とお店との連携
（３）お店での工夫
（３）多文化共生への理解
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